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成功事例
事例1 総合商社の社内報
「当社の事業分野は実に幅広い。そのため、社内報の編集方針を一貫させることが難しく、結果として毒にも薬にもならないになりがちだ。もっと個々人のスキルアップにつながるようなトピックを盛り込みたい。」ある商社の総務課長からの依頼でした。実際に社内報を拝見してみると、各部署の残した成果、プロモーションに起用したタレントのインタビュー、結婚・出産報告など、愛社心を高揚させる効果は見込めるものの、ビジネススキルにはつながらなさそうでした。
alogueのソリューション
そこで私たちは、ビジネススキルの洗練につながるトピックとして、次の3点をご提案しました。
消費者物価指数や失業率や原油価格といった、各種経済指標の解説を設け、それらの指標の変動が同社にどう影響するかを検証的に示す。
実際に社内で担当したプロジェクトをもとに、ロジカルシンキングのケーススタディコーナーを設ける。
各部署の成功事例に関してもその経過や各担当者の行動などを網羅したビジネスノンフィクションとして構成し、ナレッジマネジメントのツールとする。
コミュニケーション・ツールからビジネス・ツールへ
この提案を受け入れていただき、2ヵ月後から実際に当社編集による新社内報が始まりました。 私たちの企画記事はおおむね好評で、これまで読み捨てられていた社内報を、ビジネスツールとしてストックしておく社員が続出。企画会議にも記事持参で参加するなど、これまででは考えられないような活用方法が見られるようになったといいます。
同社のご担当者は、今ではこう話します。「商社という業種である以上、万人に共通して必要とされるトピックを探すのは極めて難しいと思っていました。だからこれまでは、無難な記事にならざるを得なかった。しかしアローグと協業して、社内報が我が社にカスタマイズされたビジネス誌として生まれ変わりました。いまでは分野や規模を問わず、社員も毎号楽しみにしています」
社内報の記事がきっかけとなったビジネスセミナーも開かれました
事例2 法律事務所のニュースレター
「どうしても私たちの職種は「待ち」の姿勢でしかいられない。その結果、あらかじめ相談さえしていただければ最適なリーガルサービスが提供できていたはずなのに、みすみすその機会を逃してしまうことが往々にしてある。」 当社の担当者が、ある法律事務所の所長から伺ったお話です。
債権回収・取引先の倒産・労働問題・不良品…。法律事務所はどうしても、問題が起こってから対処に当たることが多くなります。しかし弁護士たちは、「こんなに状況がひどくなる前に一言相談してくれれば…」との思いをもつことが多いといいます。
alogueのソリューション
私たちは、そのような状況に対して、次の2点の原因を発見しました。
法律事務所側が、効率的な情報アプローチのルートを持たないこと。
顧問先企業が、弁護士を利用する充分な知識がなく、どの段階で相談すればいいかわからないこと。
この原因についてお墨付きをいただいたことで、私たちは、法律事務所名義でのニュースレターの発行をご提案しました。それが提案が受け入れられ、月1回の頻度で、過去に起きた事例、その対処法、法律事務所の役割などについて、簡単な読物の形式で発行することとなりました。
当社のライターが月1～2回ほど事務所を訪れ、過去の経験談をヒアリング。それを、法律に通じていない一般の経営者や労働者に向けて、わかりやすくまとめる。そしてデザイン・印刷まで全て請け負った上で、定期的に、10Pほどののニューズレターを発行しています。
相談数、顧問先も激増
このレターは、法律事務所の使い方がよりわかるようになった、弁護士がより身近になったとして大きな評判を呼びました。発行後1年間で相談数は1.5倍に、顧問先は1.4倍に激増。また、事務所みずからメディアを持つことで、マスコミの注目も集めるようになり、テレビや新聞からの取材も舞い込むようになりました。
所長は、振り返って話します。 「お客様との間に情報ルートを設けることは、私たちも考えていました。しかし、弁護士が独自にそれをしても、むしろよりとっつきにくくなっていたでしょう。司法･法律に関する知見、そしてそれを一般向けにわかりやすくまとめる能力。この両方を兼ね備えたalogueだからこそ、効果的なレターの制作が可能になったのだと実感しています。今後はもっとレターを流通させて、社会の紛争解決に寄与していくつもりです。」
事例3 独立系ファンドの販促物
「確実に儲かるとも書けないから、自信なさげな販促物になってしまう。法規制の重要性はわかるけど…。」 あるファンドの広報担当者は、販促物についての悩みをそう表現しました。
確かにファンドが投資を募る母体である以上は、元本割れのリスクはついてまわります。事前にそのリスクについて説明するよう法律で規制されているのは、当然のことといえます。
しかし、元本割れのリスクを喧伝しすぎると、ファンドそのものが信頼性を失い、販促物としての価値がなくなるのではないか。下落する可能性があることも事実だが、万全の体制をとっていることもまた事実。そのバランスをどう取るかは、きわめて重要な問題です。
alogueのソリューション
私たちは、このような悩みを充分に理解していました。だからこそ、依頼をいただいた直後から、適切なソリューションをご提供できたのです。
きちんとリスクも説明する。しかしそれ以上にきちんと、ファンドの利点や万全の体制を紹介する。
ご担当者は、改めてこう語ります。「営業マンが投資家とFace to Faceでお話できるのは、せいぜい1回2時間程度。帰宅後にまた販促物をもとに検討するわけですから、営業マンよりこれらの資料のほうが、投資家の目に触れる時間が長いんです。そこでalogueに依頼して有益な資料を提供できたことで、成約率も上昇し、ファンドの利回りも好成績を維持しています。」